「「AI失業」前夜-これから５年、職場で起きること」を読んで、日本の将来を憂う

最近出た本で「「AI失業」前夜-これから５年、職場で起きること」（PHPビジネス新書/鈴木貴博）がおもしろかった。今年から2023年の近い将来日本で起こる混乱が想像できます。

この本ではAI失業は「運輸」と「金融」から始まると考えます。理由はまだ人工知能のコンピュータのコストは高く、限られたパワーを世界の資本がどこに見返りが大きいかと見ると自動運転車市場とフィンテックなのです。自動車の例で説明すると。すべて人工知能で完全に運転できるようになれば、世界の運輸市場と物流市場に革命が起ります。そして2022年に自動運転車が一般化すると予測した上で、日本の長距離トラック、バス、タクシードライバーが一斉に失業すれば、その規模は１２３万人に及びます。これはリーマンショック後の派遣社員の雇い止めをはるかに上回り、大きな社会問題となります。そしてその日本的な解決方法は、「トラック輸送、タクシーやバス輸送などの業務に関わる自動車は、必ず登録された運行管理者を最低１人乗務させる必要がある」という法律をつくることで、職業ドライバーの失業を防ぐのです。すでにその前例として、ウーバーに代表される配車アプリで日本は厳しく規制して一般の自家用車がライドシェアの形で車を乗せる行為を白タクとして禁止しているため、アメリカや中国のような配車サービスの普及はみられません。

このような規制が様々な業界で起これば、日本はそのグローバルな経済のダイナミズムから置き去りにされ、古いテクノロジーに固執するガラパゴスな経済社会へ堕ちていく可能性があるとこの本は示唆しています。

これは法規制だけでなく、経営方針として社員の雇用を守ることを優先事項と考えて目的化することは立派でだれからも非難されることでないですが、それが新しいテクノロジーの導入の遅れにつながるのであれば、憂慮すべきことと考えます。

この話で思い出すのが、法人向けクラウド会計ソフト会社の営業の方に話を聞く機会があり、セールス提案のため、経理スタッフの業務を減らし、人件費カットを可能にできることを訴求しても顧客層が上場を目指すIT企業など限定的であるようなのです。多くの企業ではAI以前の業務の自動化でも雇用を守ることや経理部門からの抵抗から採用されにくい現状をお聞きすると、上記のような悲観論が現実味を帯びてきます。